Incoterms 2020のよくある間違い:FOBとFCA、EXW、DDP、CIFの保険

コンテナ貨物にFOB、CFR、CIFを使う間違い

FAS、FOB、CFR、CIFは、海上および内陸水路輸送だけを対象とするIncoterms 2020の4つの規則です。FOB、CFR、CIFでは、物品が船積港で本船に積み込まれた時に、売主が引渡しを行い、危険が移転します。コンテナは通常、積込みの前にターミナルやデポで運送人に引き渡されるため、FOBでは、売主が管理できないヤードにコンテナがある間も売主が危険を負います。ICCは序文で、積込み前に運送人に引き渡されるコンテナ貨物の売主にはFOBではなくFCAで販売するよう助言しており、CFRとCIFに対応する全輸送手段向けの規則はCPTとCIPです。

これらの規則は、航空、道路、鉄道輸送や、"FOB factory"のような内陸の場所にも適しません。Export Development Canada(カナダ輸出開発公社)は、内陸の引渡地点にFOBを使うことを最もよくある間違いと述べています。

売主がFOBのままにしがちなのは、信用状が船積船荷証券を求めるのに、FCAの売主は通常それを受け取れないためです。Incoterms 2020はFCA A6/B6に選択肢を加えました。当事者が合意すれば、買主は自分の運送人に、積込み後に船積の付記がある運送書類を売主へ発行するよう指示しなければならず、売主はそれを買主に提示します(たとえば銀行経由で)。ただし、売主は運送契約の条件について買主に対して引き続き義務を負わず、運送人は売買の当事者でもないため、船積前に買主のフォワーダーがその書類を発行してくれるか確認してください。

EXWとDDP:売主が最も誤用しやすい2つの規則

EXWは売主の義務が最小の規則で、物品を積込みなしで買主の処分に委ねるだけです。買主の車両への積込みは買主の危険と費用で行われ、輸出通関も買主が行い、売主は協力するだけです。実際には、売主がトラックに積み込み、輸出申告まで行うことが多く、そうすると積込み中の損傷をめぐって争いになりえますし、買主が輸出通関を行えない場合もあります。たとえばICCの2025年の国別規制障壁に関する報告書は、EUでは、物品を輸出したいEXWの買主は原則としてEU域内に拠点を置いている必要があると指摘しています。積込みや輸出通関を行うのであれば、代わりに自社の施設でFCAとして販売してください。その場合、引渡しは物品が買主の車両に積み込まれた時に行われます。

DDPは義務が最大の規則で、売主が仕向地で引渡しを行い、輸入通関を行い、そこでの関税と税金をすべて支払うため、関税引き上げの危険も負います。そのためには、売主または売主が指名する者が買主の国で輸入者となる必要があり、これを制限する国もあります。ICCは、外国の売主が輸入通関の手配をできないブラジルを挙げ、EUでは原則として非居住者が輸入通関を処理できないため、EU域外の売主はEU域内に拠点を置く代理人が必要だと述べています。ICCは、これらの義務を果たせない売主にはDAPまたはDPUを使うよう助言しています。

輸入VATやGSTは隠れたコストです。EUでは、輸入VATの納税義務を負うEU域外の売主は、輸入国で後続の販売を行うものとみなされるため(EU VAT指令(VAT Directive)第32条および第201条)、通常はその国でVAT登録が必要です。英国では、英国に拠点のない課税事業者(non-established taxable person)には登録基準額がなく、英国で金額を問わず課税対象の供給を行った時点でVAT登録が必要です(VAT Notice 700/1)。VATを除外するようDDPを変更することも可能ですが、ICCは規則を変更すると危険が伴うと警告しており、通常はDAPのほうがすっきりします。

あいまいな指定地と「Incoterms 2020」の記載漏れ

指定地は規則と同じくらい重要です。"FOB China"や"CIF Europe"では港が決まらず、当事者も裁判官も仲裁人も、引渡しがどこで行われ、どの費用を誰が負担するのか判断できません。ICCは指定地をできるだけ地理的に具体的に書くよう求めており、たとえば"CIF Shanghai Incoterms 2020"や、DAPでは番地まで含む完全な住所です。

FCA、DAP、DPU、DDPでは正確な住所、ターミナルまたは倉庫を、FASとFOBでは船積港を、CFR、CIF、CPT、CIPでは仕向地を書いてください。Cグループの規則では、危険は積出国で移転するのに指定地は仕向地なので、契約書には船積港または積出地も合意しておきます。

版も書いてください。Incoterms 2020は2020年1月1日から適用されており、現在も最新版です。"Incoterms 2025"や"Incoterms 2026"は存在せず、2026年10月時点で、ICCによる次の版の公式発表は確認できませんでした。Incoterms 2010などの旧版も、契約書で指定すれば使えるため、版の記載がない"CIF"は異なる規則で解釈されうるのです。CIPの保険、FCAの船積船荷証券、DPU(旧DAT)は、いずれも2020年に変わりました。

保険、荷卸し、仕向地での費用

売主に付保義務があるのはCIFとCIPだけで、最低限の水準は異なります。CIFは限定的な担保であるInstitute Cargo Clauses (C)以上を、CIPは現在、オールリスク担保のInstitute Cargo Clauses (A)を求めます。付保額は、契約通貨で契約価格に10%を上乗せした額(110%)以上とし、当事者が別の水準を合意することもできます。信用状も、別段の記載がなければ、CIFまたはCIP価額の110%以上を求めます(UCP 600 Article 28)。国によっては、輸入貨物に対する外国の運送保険を認めていません。たとえばICCの2025年の報告書はブラジルとナイジェリアを挙げているため、これらの国へのCIFまたはCIP販売は事前の確認が必要です。

DPUは、売主が仕向地で荷卸しを行う唯一の規則です。DAPとDDPでは、売主は到着した車両上で荷卸しの準備ができた状態で引き渡し、買主が自己の危険で荷卸しします。DPUでは、売主が指定地で実際に荷卸しできることを確保しなければなりません。ドックやフォークリフトのない現場へのDPUや、どのみち売主のドライバーが荷卸しするのにDAPとするケースは、危険の所在が不明確になります。

仕向地のターミナルハンドリングチャージ(THC)は、CグループとDグループの規則でよく争いになります。Incoterms 2020は各当事者の費用をA9/B9に列挙しています。売主が仕向地の荷卸し費用を負担するのは、売主の運送契約上それが売主の負担とされていた場合のみで、残りは買主が負担します。運送人やターミナルは仕向地THCを荷受人に請求することが多いため、見積書と契約書に、出発地と仕向地のTHCを誰が負担するか、また買主の通関や引取りが遅れた場合のデマレージ・ディテンションを誰が負担するかを明記してください。これらの費用は売買ではなく運送契約から生じます。

Incotermsが定めないことと、米国の「FOB」条件

Incotermsは、引渡し、危険、費用、通関業務を売主と買主の間で配分するものです。売買契約ではなく、価格や支払条件、物品の仕様、契約違反の救済手段、制裁や関税、不可抗力、紛争解決や準拠法は扱いません。ICCは、おそらく最も重要な点として、Incotermsが財産権・権原・所有権の移転を扱わないことを強調しています。支払条件、所有権留保、準拠法は契約書に定め、危険が移転したからといって買主が物品を所有していると考えないでください。

米国の"FOB shipping point"と"FOB destination"は、Incotermsではなく統一商事法典(Uniform Commercial Code、UCC § 2-319)に由来します。UCCのFOB条件は、工場のトラックなど、どんな場所でもどんな運送人でも指定でき、UCC § 2-401により、別段の合意がない限り、売主が物理的な引渡しを完了した時に所有権が移転します。IncotermsのFOBは、指定船積港で本船に積み込まれた物品を意味します。輸出契約では、"FOB origin"や"FOB destination"ではなく、"FOB Long Beach Incoterms 2020"や"FCA [your warehouse address] Incoterms 2020"のようにIncotermsの完全な形で書いてください。

インボイス、船荷証券、信用状、課税価格を一致させる

銀行は書類を信用状と照合し、書類同士も照合するため、データが矛盾してはいけません(UCP 600 Article 14(d))。信用状に貿易条件が記載されていれば、銀行はインボイスにも同じ記載を期待し、信用状が"Incoterms 2020"のように出典を指定していれば、同じ出典を記載します。船荷証券の運賃の表示も矛盾してはいけません。CIFまたはCFRの売買では通常"freight prepaid"(運賃前払い)と記された船荷証券、FOBまたはFCAの売買では"freight collect"(運賃着払い)と記された船荷証券になります。CIFのインボイスに"freight collect"の船荷証券を添えると、書類が拒絶されやすくなります。

規則は課税価格にも影響します。WTO関税評価協定は、輸入地までの運送、積込み、保険の費用を課税価格に含めるかどうかを各国に委ねています。EUは、物品がEUに入る地点までの運送と保険を含め、入域後の運送は控除するため、その価格はCIF型です。米国は国際運賃と保険料を除外する(19 U.S.C. 1401a)ため、FOB型です。運賃、保険料、その他の費用をインボイスに別建てで表示すれば、税関は引渡し価格の全額に課税せず、それらを加算または控除できます。