不当廉売関税(アンチダンピング関税)とは?対象か調べる方法(EU・米国)と輸出企業の対応

アンチダンピング関税の仕組み

WTOアンチダンピング協定では、産品が輸出国における同種の産品の正常な価格より低い価格で輸出される場合、その産品はダンピングされているとされます。輸入国がアンチダンピング関税を課せるのは、調査によってダンピング、国内産業への実質的な損害、およびその間の因果関係が確認された場合に限られます。輸出者を含む利害関係者は、秘密でない情報を閲覧して意見を述べることができ、輸出者は関税の代わりに価格約束を申し出ることもできます。関税は通常、課されてから5年で終了しますが、期間満了レビューで、終了するとダンピングと損害が継続または再発すると認定された場合は延長されます。

相殺関税(補助金に対する関税)は、特定の補助金の恩恵を受けた輸入品に対し、同様の手続で課されます。いずれも通常の関税に上乗せされ、非常に高くなることがあります。CBPは2020年に、米国の現金預託金の税率が0%から1,700%超までに及ぶと報告しました。

税率が誰が製造したかで変わる理由

• 措置は、1つまたは複数の指定国からの産品を対象とし、その産品は文言による説明とHSまたはCNコードで定義されます。
• 調査に協力した生産者は個別の税率を得ることが多く、同じ国の他の生産者は、その他のすべての企業に適用される残余税率(residual rate)を支払います。これは通常、より高くなります。
• EUでは、個別税率を持つ企業ごとにTARIC追加コードがあります。個別税率が適用されるのは、輸入者が有効なコマーシャルインボイスを提示した場合に限られ、そのインボイスには、生産者の氏名と役職が特定された担当者が日付を付して署名した申告文が必要です。形式は次のとおりです:"I, the undersigned, certify that the (volume) of (product concerned) sold for export to the European Union covered by this invoice was manufactured by (company name and address) (TARIC additional code) in (country concerned). I declare that the information provided in this invoice is complete and correct." [訳:署名者は、本インボイスの対象である、欧州連合向けに輸出販売された(対象産品)の(数量)が、(対象国)の(会社名および住所)(TARIC追加コード)によって製造されたことを証明します。本インボイスに記載された情報が完全かつ正確であることを宣言します。] これがない場合は、その他のすべての企業に適用される税率が課されます。
• 米国では、商務省(Department of Commerce)が税率を決定し、CBPが通関時に概算の現金預託金を徴収します。この制度は遡及的であるため、最終的な関税は行政レビューを経て2~3年後まで確定しないことが多く、預託金より高くなることも低くなることもあります。

自社製品が対象かどうかを調べる方法

• 製品の6桁のHSコードと、仕向国の関税率表における完全な国内コードを調べます。
• 仕向国の貿易救済措置を確認します。EUではTARICデータベースでCNコードと原産国ごとにアンチダンピング関税・相殺関税と追加コードが分かり、米国では商務省がAD/CVD命令を公表し、CBPが通関用のケース番号を掲載しています。
• コードだけでなく、各措置の産品の説明を読みます。対象範囲は説明で決まり、部品や構成品、あるいは対象部品から第三国で組み立てられた製品まで対象とする措置もあります。
• 自社(物品を転売する場合は仕入先)が個別税率を持っているか、どの名称と住所で持っているかを確認します。
• 自社の業界の新たな調査や期間満了レビューに注意します。契約期間中に関税が加わったり延長されたりすることがあるためです。

輸出企業がすべきこと

• バイヤーに物品の正確な生産者を伝えましょう。関税はそれによって決まります。
• 個別税率のある措置が適用されるEU向けの出荷では、必要な申告文をTARIC追加コードとともにコマーシャルインボイスに記載し、生産者の担当者に署名してもらいましょう。
• 関税を避けるために申告する原産国を変えたり、第三国を経由させたりしてはいけません。迂回防止規則により、そのような物品にも措置が拡大され、米国では回避行為がEAPAに基づいて調査されます。
• メーカーから仕入れて転売する場合は、措置が求めるとおり、インボイスと申告文が引き続き生産者を特定しているか確認しましょう。
• アンチダンピング関税を着荷コスト(landed cost)とDDPの見積りに含め、契約締結後に課される新たな関税を誰が負担するかを契約で合意しておきましょう。