信用状に基づく書類呈示用の無料カバーレター

信用状に基づいて船積書類を呈示する際、銀行は通常、カバーレター（または銀行独自の呈示用書式）を求めます。そこには、信用状、引き出す金額、すべての書類とその正本・副本の通数、不一致があった場合の対応を記載します。このテンプレートに入力するか、銀行へ行く前に銀行の書式を確認する際にご利用ください。

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テンプレートの記載内容

指定銀行、買取銀行または通知銀行宛て、日付、自社の参照番号
信用状番号、発行日、発行銀行、有効期限
信用状記載どおりの受益者（自社）と発行依頼人（買主）
引出金額と通貨、必要な場合は為替手形（draft）の番号とテナー（手形期間）
呈示する各書類と正本・副本の通数
船積情報：運送書類の番号と日付、船名または便名、港
不一致が見つかった場合に銀行が取るべき対応と、代金の支払先
権限を持つ署名者の氏名、役職、署名

出典

期限内に呈示する：21日と有効期限

UCP 600では、運送書類の原本を含む呈示は、信用状が別の期間を定めていない限り、船積日の後21暦日以内に、かつ、いかなる場合も信用状の有効期限までに行わなければなりません（第14(c)条）。銀行には、呈示日の翌日から最長5銀行営業日の間に、呈示が条件に適合しているかどうかを判断する猶予があります（第14(b)条）。そのため、期限までに不一致を訂正できるよう、余裕をもって呈示してください。

書類は信用状の記載どおりに列挙する

信用状が求める書類名と正本・副本の通数をそのまま使い、貨物の明細、金額、日付、名称などのデータが書類間で矛盾していないことを確認してください（UCP 600 第14(d)条）。商業送り状の貨物明細は、信用状の貨物明細と一致している必要があります（第18(c)条）。カバーレターと、提出するすべての書類の写しを手元に保管してください。

不一致があった場合の対応を指示する

銀行が不一致を見つけた場合、発行銀行は自己の判断のみで、発行依頼人にウェーバー（不一致の放棄）を打診することができます（UCP 600 第16(b)条）。先に自社へ連絡するのか、承認ベースで発行銀行へ書類を送付するのか、訂正のために返却するのかを、取引銀行に伝えてください。なお、銀行は不一致のある書類に対して支払う義務を負わないため、期限内に訂正するほうが通常は望ましいです。

よくある質問

L/C書類のカバーレターとは何ですか？

受益者が、信用状に基づいて呈示する書類とともに銀行へ渡す書状または明細表です。信用状と引出金額を特定し、書類を正本・副本の通数とともに列挙し、不一致および支払いに関する指示を記載します。

信用状に基づく書類の呈示期限はいつですか？

UCP 600 第14(c)条により、運送書類の原本を含む呈示は、船積日の後21暦日以内に行わなければならず、いかなる場合も信用状の有効期限後であってはなりません。ただし、信用状が別の期間を定めている場合は、その限りではありません。

銀行が書類を点検する期間はどれくらいですか？

書類を点検する各銀行は、呈示日の翌日から最長5銀行営業日の間に、呈示が条件に適合しているかどうかを判断します（UCP 600 第14(b)条）。

代わりに銀行独自の書式を使ってもよいですか？

はい。多くの銀行が独自の呈示用または買取用の書式を持っており、その使用を求められることもあります。このテンプレートは、同じ情報を準備し、漏れがないかを確認する際に役立ちます。

書類に不一致があるとどうなりますか？

銀行は支払い（honour）または買取（negotiate）を拒絶することがあります。発行銀行は、発行依頼人に不一致を放棄するかどうかを尋ねることができ（UCP 600 第16(b)条）、それまで銀行には支払う義務がありません。時間に余裕があれば、書類を訂正し、期限までに再度呈示してください。

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