米国IEEPA関税還付:CAPEでの申請方法をステップで解説

最新の動き(2026年9月時点)

これらの日程は頻繁に変わるため、行動を起こす前にCBPのIEEPA関税還付ページと通関業者に確認してください。

• 2026年2月20日:連邦最高裁判所がLearning Resources, Inc. v. Trump事件で、IEEPAは関税を認めていないと判断し、IEEPA関税は終了しました。
• 2026年4月20日:CBPが未確定の申告と関税確定から80日以内の申告を対象にCAPE(Phase 1)を開始しました。
• 2026年6月29日:CAPEの対象が事後調整(reconciliation)の対象と指定された申告にも拡大されました(CBP CSMS #69066837)。
• 2026年7月:米国国際貿易裁判所(Court of International Trade、CIT)が、提訴した輸入者の最終確定申告について再確定(reliquidation)と還付を命じ、政府は連邦巡回控訴裁判所(Federal Circuit)に控訴しました。
• 2026年8月6日:米国国際貿易裁判所が、提訴していない輸入者も対象となり得る集団訴訟(class action、V.O.S. Selections)について審理を行いましたが、9月末時点で判断は報じられていません。
• 2026年9月11日:CBPは約1,347億ドル分の還付申請を受理し、利息を含む約1,220億ドルを承認して財務省へ支払いのために送付したと発表しました。
• 2026年10月6日:CBPは、2026年7月30日までに有効な輸入者番号をCBPに提出した当事者を対象に、裁判所命令による再確定の対象となる最終確定申告についてCAPE Phase 3を開始する予定です。

還付金は誰に支払われるか

還付金は申告に記載された輸入者に支払われ、海外のサプライヤーやその先の顧客には支払われません。

米国のバイヤーが輸入者であった場合、還付金はバイヤーに支払われます。DDPで販売し自社が輸入者であった場合は、自社が申請します。還付金を分配するかどうかは契約上の商取引の問題です。輸入者はCBP Form 4811を使って、還付金の受取人として別の当事者を指定することができます。

Phase 1・2:CAPE申告の提出

CBPはこの還付金について紙の小切手を送付しないため、CAPEにアクセスできるACEセキュアデータポータルのアカウントと、ACEに登録したACH還付用の銀行口座情報が必要です。

CAPE申告は申告番号のみを記載したCSVファイルで、1ファイルにつき最大9,999件まで登録できます。CBPがテンプレートを提供しています。ACEはファイルと各申告を確認し、IEEPAの第99類の項目を除いて関税を再計算します。受理された申告は、輸入者と関税確定日ごとに1回のACH支払いで利息とともに還付されます。

申告は提出後に修正や取り下げができず、事後修正申告(post-summary correction)はIEEPA還付の手続きには使えないため、提出前にリストをよく確認してください。

関税確定から80日以上経過した申告

CBP自身の再確定権限が90日で終了するため、CAPE Phase 1は関税確定から80日以内の申告しか受け付けません。それより古い申告については、時期によって選択肢が異なります。

関税確定から180日以内であれば、輸入者はCBPに異議申立て(protest)を行い、申告を確定させないままにしておくことができます。それを過ぎると申告は最終確定となり、これまでの手続きは米国国際貿易裁判所を通じたものでした:Phase 3は、同裁判所の再確定命令の対象となる申告のためのものです。

提訴していない輸入者が還付を受けられるかどうかは、係属中の控訴と集団訴訟の結果次第です。この種の訴訟には2年の出訴期限があり、その起算日については弁護士の間でも見解が分かれているため、古い申告に多額の関税が絡む輸入者は、早めに通関・関税に詳しい弁護士に相談すべきです。

還付されないもの

対象となるのはIEEPA関税のみです。Section 232関税(鉄鋼、アルミニウム、銅、自動車、木材など)、Section 301関税、アンチダンピング関税・相殺関税、通常の関税は引き続き課されます。2026年2月から7月までのSection 122追加関税(surcharge)は、提訴した輸入者についてのみ違法と判断され、この事案は2026年9月時点で控訴審にありました。