米国CBPの清算（Liquidation）とは：1年ルール・延長・通知

清算とは

貨物を申告（entry）する際、輸入者は関税分類、課税価格および関税を申告し、通常は概算の関税を納付します。清算は、その関税についてのCBPの最終判断です。CBPが同意すれば申告どおりに清算され、そうでなければ別の金額で清算して差額を請求するか、過払い分を還付します。

申告日から1年以内（保税倉庫の申告は最終的な搬出から1年以内）に清算されなかった申告は、159.12に基づき期間が延長された場合を除き、記載上の輸入者（importer of record）が主張した税率、課税価格、数量および関税額のとおり、法律の運用によりみなし清算されます。この規定は、1979年4月1日以降に行われた消費用申告（consumption entries）と搬出（withdrawals）に適用されます。

延長と停止（159.12）

• CBPは、貨物の課税価格の評価や関税分類に必要な情報が不足している場合、期間を最大1年延長できます。
• 輸入者は、正当な理由がある場合、現在の期間が終わる前に書面で延長を求めることができます。たとえば、CBPへの情報提供にもっと時間が必要な場合や、同様の問題がCBPで審査中の場合です。
• さらに1回あたり最大1年の延長も可能ですが、センター長（Center director）による延長は合計3年までです。
• 申告から4年以内に清算されない申告は、法令または裁判所命令で清算が停止されない限り、申告された金額でみなし清算されます。
• 法令または裁判所命令が求める場合、清算はこの上限と関係なく停止されることがあります。
• 延長と停止の通知は少なくとも15か月間cbp.govに掲載され、可能な場合は参考通知（courtesy notice）が電子的に送られます。

清算通知

正式申告（formal entries）について、CBPはwww.cbp.govに清算通知を掲載し、その電子的な掲載が清算の法的証拠となります。通知は掲載された日付で扱われ、少なくとも15か月間オンラインに残ります。CBPは申告者（filer）と保証人（surety）に参考通知（courtesy notice）を送るよう努めますが、参考通知は非公式なものです。異議申立ての期間180日は清算日から進行するため、輸入者は参考通知を待たず、掲載された通知とACEのレポートを確認すべきです。