インドネシアへの輸出ガイド2026：関税・付加価値税11%/12%・輸入許可・ハラール

関税、付加価値税、所得税:輸入コストの計算方法

輸入関税(bea masuk)は、CIF価額に対し、インドネシアの関税番号に応じた税率、または貿易協定に基づく特恵税率で課されます。輸入付加価値税(PPN)は、CIF価額に輸入関税を加えた額に課されます。2025年1月1日から施行されているPMK 131/2024により、付加価値税率は12%ですが、奢侈品以外の物品は課税標準が輸入価額の11/12となるため、実効税率は11%です。奢侈品売上税(PPnBM)の対象となる奢侈品は、価額の全額に12%を支払い、これにPPnBMが加わります。

輸入者は、輸入時に第22条に基づく所得税(PPh 22)も前払いします。税率は輸入者の区分と物品によって異なり、自社の所得税から控除できます。奢侈品以外の物品について、仮に関税10%とした例:CIF価額IDR 100,000,000、関税IDR 10,000,000、付加価値税は、IDR 110,000,000の11/12に対する12%でIDR 12,100,000となり、PPh 22は別途です。

誰が輸入するか:NIB、API、輸入承認

輸入者は、OSSシステムを通じて発行された事業者識別番号(NIB)を持ち、一般輸入者(API-U)または製造者輸入者(API-P)として登録されたインドネシアの事業者でなければなりません。2025年8月30日から施行されている一般的な輸入政策であるPermendag 16/2025は、物品を自由輸入と制限輸入に分け、制限物品に輸入承認を求めています。Permendag 22/2025は、鉄鋼、タイヤ、セラミックス、ガラス、プラスチック誘導品、アルコール系香料原料などの特定の工業製品を対象とし、技術的な検証を求めるほか、一部の物品については指定された入港地も求めています。

外国の売主はインドネシアに自ら輸入することはできません。インドネシアの輸入者、または製品登録を保有しラベルに記載される現地の販売代理店に販売します。

製品の規制:BPOM、ハラール、SNI、ラベル

• 食品、化粧品、医薬品、サプリメント:インドネシアの輸入者によるBPOMへの登録または届出と、出荷ごとのBPOM輸入許可(SKI)が必要です(Triplicateのインドネシアの化粧品に関するノートを参照)。
• ハラール:2026年10月18日から、食品、飲料、化粧品は、輸入品を含め、BPJPHが認めるハラール認証書、またはラベルへの非ハラール表示が必要です(Triplicateのハラール認証に関するノートを参照)。
• SNI:多くの電気製品、玩具、建築資材など、インドネシア国家規格(SNI)の強制対象となる製品は、輸入前にSNI認証が必要です。
• ラベル:消費者向け製品には、インドネシア語(Bahasa Indonesia)による情報と、輸入者の名称・住所を記載しなければなりません。

少額貨物

インドネシアの貨物(barang kiriman)に関する規則では、輸入関税の免除はFOB USD 3以下の貨物にのみ適用され、それを超える貨物は関税と付加価値税を支払います。バッグ、繊維、履物などの一部の製品群には、独自の、より高い税率が適用されてきました。EC(電子商取引)の販売者は、現行の貨物に関する規則を、宅配業者やマーケットプレイスに確認してください。

貿易協定と原産地証明

インドネシアの協定には、ATIGA、中国、韓国、日本、オーストラリア・ニュージーランド、インド、香港とのASEAN協定、RCEP(インドネシアでは2023年1月2日から発効)、そして日本(IJEPA)、オーストラリア(IA-CEPA)、韓国(IK-CEPA)、EFTA、UAEとの二国間協定などがあります。特恵税率を適用するには、輸入者が協定の求める原産地証明、たとえばForm D, E, AK, IJEPAまたはRCEPを用意し、物品がその原産地規則を満たす必要があります。