マレーシアへの輸出ガイド2026：関税・売上税5%/10%・少額貨物・FTA

関税と売上税:輸入コストの計算方法

マレーシアは、物品の価格に運賃と保険料を加えたCIF価額を基準に関税と税金を計算します。まず関税番号に応じた税率で輸入関税が課され、ほとんどの物品で税率は0%〜30%です。酒類、たばこ、自動車などの物品に課される物品税は、CIF価額に輸入関税を加えた額に課され、売上税はCIF価額に輸入関税と物品税を加えた額に課されるため、各税は前の税の上に積み上がります。

売上税は関税分類に応じて5%または10%で、一部の石油製品には別途の税率があります。仮に関税5%、売上税10%とした例:CIF価額RM10,000、関税RM500、売上税はRM10,500の10%でRM1,050となり、合計はRM1,550です。

2025年7月のSST拡大

2025年7月1日から、マレーシアは、輸入果物、一部の魚介類、精油、高級生地、骨董美術品、レース用自転車など、それまで免除されていた物品にも、区分に応じて5%または10%の売上税を拡大しました。基礎的な食料品、書籍、学用品、医療製品、主要な建築資材は引き続き免除されます。税率はHS分類に従うため、引渡し価格を見積もる前に、関税番号の現行税率を確認してください。

オンラインで販売される少額貨物

2024年1月1日から、オンラインプラットフォームを通じてマレーシアの消費者にRM500以下の少額貨物を販売する国内外の販売者は、該当する物品の年間売上がRM500,000に達すると、登録して10%の売上税を課さなければなりません。この税は国境ではなく、販売時に徴収されます。

貿易協定と原産地証明

マレーシア投資貿易産業省(MITI、マレー語:Kementerian Pelaburan, Perdagangan dan Industri)によると、マレーシアで発効済みの貿易協定は19あります。二国間協定は日本(2006年)、パキスタン(2008年)、ニュージーランド(2010年)、インド(2011年)、チリ(2012年)、オーストラリア(2013年)、トルコ(2015年)、UAE(2025年10月1日)、地域協定はATIGA(AFTA)、ASEAN・中国、ASEAN・韓国、ASEAN・日本、ASEAN・オーストラリア・ニュージーランド、ASEAN・インド、ASEAN・香港の各協定に加えてRCEP(2022年3月18日)とCPTPP(2022年11月29日)、部分的範囲協定はTPS-OICとD-8の2つです。特恵税率を適用するには、輸入者が、利用する協定が求める原産地証明、たとえばForm D, E, AKまたはRCEP、あるいは原産地申告を用意する必要があります。