EUのGSP 2027年改正：新規則2026/1395・GSP+・EBA・原産地規則

新しいGSPとは

EUの一般特恵関税制度(GSP)は、開発途上国からの物品に対する輸入関税を引き下げ、または撤廃する制度です。規則(EU)2026/1395は2027年1月1日から適用され、2026年12月31日まで有効だった規則(EU)No 978/2012に代わります。フィンランド税関は、新しい規則が2036年末まで適用され、3つの制度をそのまま維持し、附属書Iの受益国リストを更新し、移行措置を脚注に置いていると説明しています。

• 標準GSP:低中所得国を対象に、全品目の3分の2で関税ゼロまたは引き下げ。
• GSP+:32の国際条約の要件を満たす脆弱な経済を対象に、同じ3分の2の品目で関税ゼロ。
• Everything But Arms(EBA、武器以外のすべて):後発開発途上国を対象に、武器・弾薬を除くすべての産品について、関税も数量制限もない市場アクセス。

2027年からの変更点

新制度に関するEUのファクトシートは、次の変更点を挙げています。

• 移住に関する協力が、体系的で比例的な仕組みを通じて貿易特恵と結び付けられます。
• 必要に応じて関税割当を認める、新しいコメのセーフガードが設けられます。
• 品目の卒業(product graduation)は、改定された基準値で運用されます。
• 環境・気候に関する違反が、特恵撤回の条件に明示的に加えられます。
• 現在のGSP+受益国には、2028年末までの2年間の移行期間があります。
• 後発開発途上国の地位を卒業する国は、関税の急な引き上げを防ぐため、3年間EBAの特恵を維持します。

変わらないこと:原産地とREX

新しい規則はGSPの原産地規則を変更しません。欧州委員会のガイダンスによれば、REXシステムの登録輸出者は、インボイス、納品書、パッキングリスト、または物品と輸出者を特定できるその他の商業書類に原産地申告を記載します。6,000ユーロ以下の貨物であれば、どの輸出者でもREXに登録せずに申告を作成できます。地域累積、自由貿易のパートナーとの拡張累積、ノルウェー、スイス、トルコとの累積も引き続き可能です。