2026年の米国輸入関税:自社製品の税率の調べ方

HTSコードと一般税率を調べる

米国国際貿易委員会(US International Trade Commission)が発行する米国関税率表(Harmonized Tariff Schedule of the United States、HTSUS)は、hts.usitc.govで無料で検索できます。最初の6桁は国際HSコードで、申告には10桁すべてが必要です。

General欄は通常の(最恵国、MFN)税率で、Special欄には自由貿易協定(FTA)税率があり、これは申請して証明する必要があります。追加関税は第99類にあります。関税率表は頻繁に改定され、2026年版Revision 19は2026年9月15日に公表されました。

IEEPA関税について連邦最高裁が下した判断

2026年2月20日、Learning Resources, Inc. v. Trump事件において、米国連邦最高裁判所は6対3で、国際緊急経済権限法(International Emergency Economic Powers Act、IEEPA)は大統領に関税を課す権限を与えていないと判断しました。これは2025年の「相互関税」およびカナダ・メキシコ・中国に対する薬物取引関連関税の両方に及び、同日署名された大統領令14389号がこれらを終了させました。

その後、1974年通商法(Trade Act of 1974)Section 122に基づく10%の追加関税(surcharge)が、法定上限の150日が満了する2026年7月24日まで、2月24日から適用されました。米国国際貿易裁判所(Court of International Trade、CIT)は2026年5月7日にこれを違法と判断しましたが、これは提訴した輸入者にのみ適用され、2026年9月時点でこの事案は控訴審にありました。

2026年9月時点で発効中の追加関税

自社のコードと原産国について、第99類でそれぞれ確認してください。

• 強制労働に関するSection 301関税、2026年7月24日から:カナダ、メキシコ、インド、英国を含む17の国・地域の物品には10%、中国を含む43の国・地域の物品には12.5%が課されます。EUと台湾は一般税率と合わせて合計10%、日本、韓国、スイスは12.5%となるよう調整され、一般税率がそれより高い場合は追加課税されません。Section 232対象品目、USMCAにより無税で輸入されるカナダ・メキシコ産品、および指定品目は適用除外です。
• 中国産品に対するSection 301関税(USTRリスト1~4A):品目により7.5%から100%が、強制労働関税に上乗せされます。残る品目適用除外は2026年11月10日まで有効です。
• Section 232金属関税:2026年4月6日から、鉄鋼・アルミニウム・銅製品に50%、指定された派生製品に25%が課税価格全体に課され、英国産金属にはより低い税率が適用されます。
• その他のSection 232関税:自動車と自動車部品、トラックとバス、木材と製材、一部の張り地家具とキッチンキャビネット、特定の先端半導体、特許医薬品(2026年7月31日から)、ドローン(2026年9月3日から)で、多くは10%から25%、最大100%まで課されます。
• 特定の国・生産者の特定品目に対するアンチダンピング関税および相殺関税。

IEEPA関税の還付

還付は外国のサプライヤーではなく輸入者に支払われます。輸入者、または申告を行った通関業者が、2026年4月20日から稼働しているACEポータル内のCBPのCAPEツールで申請書を提出し、CBPがACHを通じて利息とともに還付金を支払います。

関税確定(liquidation)から80日を超えた申告はCAPEで受け付けられません。2026年9月時点でこれらの還付は依然として係争中であったため、裁判所の期限が適用される可能性があるので、早めに助言を求めてください。

800ドル少額免税(de minimis)制度の終了

800ドル以下の貨物に対する無税輸入は、中国・香港産品については2025年5月2日、全ての国については2025年8月29日に終了しました。大統領令14388号はIEEPA判決後もこの停止を維持し、CBP規則により2026年6月24日から郵便物を含めて無期限停止となりました。

法律(One Big Beautiful Bill Act)により、この免税制度は2027年7月1日に終了します。低価格の物品にも申告が必要になり、2,500ドル以下は略式申告(informal entry)を利用できます。100ドル以下の真正な贈答品(bona fide gift)は引き続き免税です。

課税価格、手数料と納付者

関税は課税価格、通常は取引価格に対して課されます。米国までの国際運賃と保険料は除外されるため、CIFやDDP条件のインボイスにはこれらを別途表示してください。梱包費、アシスト、ロイヤルティは価格に含まれていない場合に加算されます。

正式申告にかかる貨物処理手数料(Merchandise Processing Fee、MPF)は価額の0.3464%で、2026年10月1日から最低34.58ドル、最高670.86ドルです(自動化略式申告は2.77ドル)。港湾維持手数料(Harbor Maintenance Fee、HMF)は、米国の港で船舶から陸揚げされる貨物価額の0.125%で、上限はありません。

参考税率での試算例:一律上限のない12.5%区分の国・地域(日本、韓国、スイスを除く)の産品で、中国産でもSection 232対象でもなく、一般税率4%、課税価格18,500ドル、海上輸送の場合。関税740ドル + Section 301関税2,312.50ドル + MPF 64.08ドル + HMF 23.13ドル = 通関業者手数料を除き約3,140ドルです。

輸入者は品目分類、価格、原産地について責任を負い、正式申告には通関ボンド(bond)が必要です。規則は頻繁に変わるため、最新の要件はCBPまたは免許を持つ通関業者に確認してください。