メキシコへの輸出ガイド2026:最大50%の関税引き上げ・IVA 16%・輸入申告

関税とIVA:輸入コストの計算方法

貨物は、一般輸出入税法(Ley de los Impuestos Generales de Importación y de Exportación、LIGIE)の関税率表(Tarifa)で、8桁の関税番号(fracción arancelaria)と2桁のNICO(número de identificación comercial、商業識別番号)により分類されます。一般輸入関税(impuesto general de importación、IGI)は課税価格に課されます。この価格は、Ley Aduanera(関税法)により、取引価額に輸入地までの運賃、保険料と関連費用を加えたもので、CIFベースです。

IVA(付加価値税)16%は、課税価格にIGIとその他の輸入時に支払う諸費用を加えた額に課され、金額は通関業者がpedimentoで計算します。IGIを25%と仮定した例:課税価格USD 10,000、IGI USD 2,500、IVAはUSD 12,500の16% = USD 2,000で、税関の処理手数料と通関業者の手数料を加える前の合計はUSD 4,500になります。

貿易協定のない国への2026年の関税引き上げ

2025年12月29日に連邦官報(Diario Oficial de la Federación、DOF)で公布された政令により、2026年1月1日から約1,400の関税番号の一般IGIが引き上げられ、大半は5%から50%の税率になりました。対象は、繊維・衣料、履物、革製品、鉄鋼、プラスチック、ゴム、紙、ガラス、自動車と自動車部品、家電、化粧品などの業種です。たとえば大半の化粧品の品目では、IGIは現在25%、リップメイクは36%です。2026年4月23日に公布された第2の政令は、さらに185の関税番号を5%から35%の税率に変更しました。対象は主に化学品、紙、繊維、鉄鋼、アルミニウム、自動車部品、電気機械で、PROSECの業種別プログラムも調整しました。

引き上げられるのは一般税率です。メキシコと貿易協定を結んでいる国が原産で、輸入者が有効な原産地証明で特恵を申請する貨物は、特恵税率が維持されます。中国、韓国、インド、タイ、インドネシアのように協定のない国の貨物は、原産地証明書の内容にかかわらず新しい一般税率が課されるため、納入価格を見積もる前に、該当する関税番号の現行税率を確認してください。

誰が輸入するか:Padrón de Importadoresとpedimento

輸入者は、SATのPadrón de Importadoresに登録されている必要があります。そのためには、有効なRFC(納税者番号)、有効なe.firma(電子署名)、履行済みの納税義務、納税上の住所、確認済みの電子税務メールボックス、通関業者または認可された代理人が必要で、実務上はメキシコで設立された会社または個人です。2026年版の対外貿易一般規則(RGCE)の附属書10に列挙された16の業種(化学品、履物、繊維、鉄鋼、自動車関連品など)では、輸入者は特定業種輸入者登録簿(Padrón de Importadores de Sectores Específicos)も必要です。

Ley Aduanera第36-A条により、pedimentoは、次の書類の電子コピーとともに送信されます。コマーシャルインボイス、輸送書類(船荷証券または航空運送状、パッキングリスト)、NOMや許可など非関税規則への適合の証拠、特恵を申請する場合の原産地書類、申告価額が推定価格を下回る場合の保証です。DDPで販売したい外国の売主には、メキシコの輸入者(importer of record)が必要です。

NOM、ラベル、許可

• スペイン語のラベル:消費者向けに販売される製品には、その製品のNOMが求める商業情報(例:化粧品はNOM-141-SSA1/SCFI-2012)が必要で、税関は輸入時に、商業情報NOMのラベル項目を確認します。
• 2026年版RGCEの附属書26は、検査後に是正できるラベル項目を列挙しています。輸入者は30日以内に適合を証明し、罰金を支払うことができます。
• 保健関連製品、食品、一部の化学品には、COFEPRIS(メキシコ連邦衛生リスク保護委員会)またはその他の当局の許可や届出が必要です。出荷前に、関税番号とNICOを通関業者に確認しましょう。
• 化粧品に製品登録は不要ですが、輸入者はCOFEPRISに営業届出を提出し、安全性試験の資料を保管します(Triplicateのメキシコへの化粧品輸出のノートを参照)。

貿易協定とプログラム

メキシコ政府の協定リストには、米国およびカナダとのUSMCA(T-MEC)、EUとの協定、EFTA、日本との経済連携協定(Japan Economic Partnership Agreement)、CPTPP、太平洋同盟のほか、コロンビア、チリ、ペルー、ウルグアイ、中米、パナマ、イスラエルとの協定が含まれます。EUとメキシコは、2026年5月22日に、近代化された協定と暫定貿易協定に署名しました。暫定協定が発効するまで、EU産品には2000年から発効している協定が使われます。CPTPPを通じて、日本、ベトナム、マレーシア、シンガポール、オーストラリアなどの国の産品も適格となる場合があります。

メキシコで生産して輸出するメーカーは、IMMEXプログラムで投入財を輸入することが多く、PROSECの業種別プログラムは、登録された生産者に対し、対象の投入財の関税を低くします。どちらも、完成した消費財の売主ではなく、メキシコの生産者のためのものです。